マンション管理士と名乗りたい

築40年越えのマンションの監事をしている会社員がお役に立てるマンション管理士を目指します

学習中=2.マンションの法令及び実務に関する事項2-5 マンションの管理等に関する民法以外の法 律 2-6 マンションの維持管理に関する法律 2-7 マンションの増改築等に関する法律

ゴールデンウィークも終わった。

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ゴールデンウィークはカレンダー通りの休日を過ごし、4月29日と30日、5月3日から6日は全く学習しなかった。

 

1.マンションの管理の適正化に関する事項 

        1-1 マンションの現状

        1-2 マンションの管理の適正化の推進に関する      

               法律

        1-3 マンション管理適正化指針

2.マンションの法令及び実務に関する事項

        2-1 建物の区分所有等に関する法

        2-2 マンション標準管規約

        2-3.マンション標準管理委託契約書

        2-4 マンションの管理等に関する民法

        2-5 マンションの管理等に関する民法以外の法    

              律

        2-6 マンションの維持管理に関する法律

        2-7 マンションの増改築等に関する法律 

3.マンションの建物及び付属施設の形質及び構造に関  

   事項

        3-1 マンションの構造•設備

        3-2 長期修繕計画

        3-3 建物•設備の診断

        3-4 大規模修繕工事

4.管理組合の出納業務•会計業務

        4-1 管理組合の出納業務

        4-2 管理組合の会計業務

 

上記はフォーサイトのテキストの大まかな目次で赤字部分が今回学習したところ。詳細は以下の通りで❌印は過去出題されていない項目である。管理業務主任者試験とマンション管理士試験同時受験のための講座なので、マンション管理士試験のみを受験しようとすると不要な項目も出てくる。

 

2-5 マンションの権利等に関する民法以外の法律

      不動産登記法

      ❷借地借家法

      ❸宅地建物取引業法

      ❹住宅の品質確保の促進等に関する法律

      ❺瑕疵担保責任

      ❻消費者契約法

      ❼個人情報保護法

2-6 マンションの維持管理に関する法律

      ❶自動車の保管場所の確保等に関する法律

      ❷郵便法

      ❸警備業法

      ❹防犯モデルマンション登録制度

      ❺エネルギーの使用の合理化に関する法律

       (省エネ法)

      ❻動物の愛護及び管理に関する法律

      ❼総合問題❌

2-7 マンションの増改築等に関する法律

      ❶都市計画法

      ❷建築基準法

         ⑴総則

         ⑵単体規定

         ⑶集団規定

         ⑷建築協定

       ❸被災区分所有建物の再建等に関する特別措置  

           法                      

       ❹マンションの建替等の円滑化に関する法律

       ❺建築物の耐震改修の促進に関する法律

       ❻高齢者・障害者等の円滑化の促進に関する法   

           律

 

この中で過去問は平成13年から26年の間で、法改正により問題として成立しない問題を除き99問あり、赤字部分はほぼ毎年出題されている項目である。

 

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今回の学習の中で気付いたあやふやな知識は、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の中の権利変換計画の認可の申請に関することだった。

 

 建替組合が権利変換計画の認可を申請するため、施行マンションについて権利を有する者の同意を得るに当たり、借家権を有する者については、当該住宅の区分所有者から同意を得ていれば、借家権を有する者の同意まで得る必要はない。

 

 建替組合は、権利変換計画について施行マンションの借家権を有する者から同意を得られないときは、同意を得られない理由及びその権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて権利変換計画の認可の申請をすることができる。

 

解答  上記の肢は両方とも誤りである。

 

建替組合は、権利変換計画の認可の申請をしようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について区分所有権等の権利を有する者(組合員を除く)及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならないのが原則であるが(建替え円滑化法第57条第2項)、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、権利変換計画の認可を申請することができる(建替え円滑化法第57条第3項)。

 

ここでポイントは、区分所有権等権利を有する者に借家権を有する者が含まれるのかどうか、ということだ。

 

そして、区分所有権等権利を有する者とは、「区分所有者」「敷地利用権者」「敷地の所有者」「敷地の借地権者」「施行マンションの借家権者」であるから、区分所有権等権利を有する者に借家権を有する者が含まれる。ということなのだ。