マンション管理士と名乗りたい

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学習中=過去問平成26年度

平成26年度のマンション管理士試験問題を管理業務主任者試験合格者だから5問免除になるので問1から問45まで解いた。免除になるのは問46から問50まで。結果は42点。間違えた問題は区分所有法・民法(専有・区分所有)、区分所有法(決議)、建築基準法(違法建築物・保安上危険な建築物)だった。

 

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区分所有法・民法(専有・区分所有)の問題

 

【問 1】 マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)の区分所有者の共有に属する次のア~エについて、規約でその持分を定めることができるものは、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、いくつあるか。


ア 専有部分以外の建物の部分

イ 規約により共用部分とされた附属の建物

ウ 建物の所在する土地

エ 共用部分以外の附属施設


1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

肢3と解答した。ア、イ、エが該当すると思ったのだ。

 

【解答及び解説】

【問 1】 正解 2


ア 定めることができる。専有部分以外の建物の部分は、共用部分であり、規約でその持分を定めることができる。

*区分所有法14条4項


イ 定めることができる。「規約により共用部分とされた附属の建物」は規約共用部分であり、規約でその持分を定めることができる。

*区分所有法14条4項


ウ 定めることはできない。「建物の所在する土地」の共有持分は分譲契約で定められ、分譲契約に定めがなければ平等と推定される。

民法250条


エ 定めることはできない。「共用部分以外の附属施設」の共有持分は分譲契約で定められ、分譲契約に定めがなければ平等と推定される。

民法250条


以上より、定めることができるものは、アとイの二つであり肢2が正解となる。

 

ア、イは正確だがエが間違っていた。規約で持分割合を定めることができるのは共用部分のみだという事だ。

 

区分所有法(決議)の問題

 

【問 5】 次の各決議については、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数によるが、この区分所有者の定数について、規約でその過半数まで減ずることができるものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。


1 区分所有者の共有に属する敷地又は共用部分以外の附属施設の変更についての集会の決議


2 規約の設定、変更又は廃止についての集会の決議


3 管理組合法人となる旨の集会の決議


4 訴えをもって、共同利益背反行為をした区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する旨の集会の決議

 

肢3と解答した。肢1は共用部分ではないから違うと思ったのだ。

 

【解答及び解説】

【問 5】 正解 1


1 規約で過半数まで減ずることができる。共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。なお。この規定は、建物の敷地又は共用部分以外の附属施設に準用されている。

*区分所有法17条1項、21条


2 規約で過半数まで減ずることができない。規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この規定については、規約で別段の定めができる旨の規定はなく、規約で変更できない。

*区分所有法31条1項


3 規約で過半数まで減ずることができない。管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となることができる。この規定については、規約で別段の定めができる旨の規定はなく、規約で変更できない。

*区分所有法47条1項


4 規約で過半数まで減ずることができない。共同利益背反行為をした区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する旨の集会の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でする。この規定については、規約で別段の定めができる旨の規定はなく、規約で変更できない。

*区分所有法第59条2項

 

建築基準法(違法建築物・保安上危険な建築物)の問題

 

【問 20】 違反建築物等に対する措置に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の共同住宅について、緊急の必要がある場合においても、通知、意見の聴取等の手続きをとらなければ、建築主、工事請負人又は工事現場管理者に対して工事の施工の停止を命ずることができない。


2 建築監視員は、建築基準法違反の共同住宅について、緊急の必要がある場合でなければ、当該建築物の所有者等に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることはできない。


3 特定行政庁は、違反建築物ではない床面積の合計が100㎡を超える共同住宅について、著しく保安上危険であると認める場合であっても、当該建築物の所有者等に対して、勧告をした後でなければ、除却等の命令をすることはできない。


4 特定行政庁がそのまま放置すれば著しく保安上危険となると認めた共同住宅の所有者等に対して保安上必要な措置を命じた場合においては、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときであっても、行政代執行法の定めるところに従って特定行政庁が自ら当該所有者等のなすべき行為をすることはできない。

 

肢1と解答した。

 

【解答及び解説】

【問 20】 正解 2


1 誤り。特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築の工事中の建築物については、緊急の必要があって通知、意見の聴取等の手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

建築基準法9条10項


2 正しい。特定行政庁は、建築基準法違反の共同住宅について、当該市町村又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ、緊急の必要がある場合においては、当該建築物の所有者等に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。「緊急の必要がある場合でなければ」これらの処分をすることはできない。

建築基準法9条の2


3 誤り。特定行政庁は、床面積の合計が100㎡を超える特殊建築物について、「損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合」を超えて、「著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合」においては、勧告をすることなく、当該建築物の所有者等に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却等の必要な措置をとることを命ずることができる。

建築基準法10条3項


4 誤り。特定行政庁がそのまま放置すれば著しく保安上危険となると認めた共同住宅の所有者等に対して保安上必要な措置を命じた場合においては、違反建築物に対する措置の「行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる」旨の規定が準用されている。

建築基準法10条4項

【解答及び解説】は宅建通信学院資料館より引用

 

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