マンション管理士と名乗りたい

築40年越えのマンションの監事をしている会社員がお役に立てるマンション管理士を目指します

学習中=過去問平成28年度

平成28年度のマンション管理士試験問題を管理業務主任者試験合格者だから5問免除になるので問1から問45まで解いた。免除になるのは問46から問50までである。結果は32点。

 

この年に初めてマンション管理士試験を受けて不合格だったのだ。この年の合格点は36点、5問免除者は31点。だからといって今回32点だったからOKというわけにはいかない。全く同じ問題が出るわけじゃないんだから。過去問は年度ごとに最低でも40点取れるようにならないと、本試験で合格点を取ることができないと思う。

 

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間違えた問題は、区分所有法(公正証書規約)、区分所有法(義務違反者に対する措置)、民法(賃貸借・債務不履行)、マンション建替法、警備業法、標準管理規約(修繕積立金)、標準管理規約(理事)、会計(仕訳)、会計処理、建物の点検・調査、マンションの外壁の補修工事、バリアフリー、マンションの給水設備だった。

 

区分所有法(公正証書規約)

 

【問 7】 区分所有法第32条の規定に基づく公正証書による規約の設定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 等価交換方式によって、分譲業者が、地主の土地上にマンションを建築し、建築したマンションの一部を地主に譲渡した場合には、分譲業者が一般の者に販売を行う前であれば、分譲業者と地主が共同で公正証書による規約を設定することができる。


2 公正証書による規約を設定した者は、専有部分の全部を所有している間は、公正証書による規約の設定と同様の手続により、その規約を廃止することができる。


3 建物が所在する土地以外の土地が、建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用されるものでなくても、公正証書による規約の設定をするのであれば、建物の敷地とすることができる。


4 建物が完成する前に公正証書により規約が設定された場合には、建物の完成前で所有権が取得されていなくても、規約の効力が生じるのは公正証書を作成した時である。

 

肢3と解答した。公正証書で規約の設定をすればできる気がした。アホである。

 

【解答及び解説】

【問 7】 正解 2


1 誤り。最初に建物の「専有部分の全部」を所有する者は、公正証書により、一定の事項について規約を設定することができる。したがって、分譲業者と地主が共同で公正証書による規約を設定することはできない。

*区分所有法32条


2 正しい。最初に建物の専有部分の全部を所有する者であれば、その間は公正証書による規約の設定と同様の手続により、その規約を廃止することもできる。

*区分所有法32条


3 誤り。公正証書による規約で、規約敷地(区分所有法5条1項)について定めることができるが、規約敷地は、「建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地」について定めることができるものである。

*区分所有法32条


4 誤り。公正証書による規約の設定は、「最初に建物の専有部分の全部を所有する者」という以上、建物が完成して所有権の対象となりうる状態になってはじめて規約の設定ができるといえる。しかし、建物が完成する前に公正証書により規約が設定された場合でも、その規約の効力を否定する必要はないが、その規約の効力が発生するのは、建物が完成し、区分所有権が成立したときに効力が生じる。

*区分所有法32条

 

区分所有法(義務違反者に対する措置)

 

【問 10】 マンション内で共同利益背反行為を行っている占有者に対して、区分所有者の全員が集会の決議により訴えを提起しようとする場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


1 専有部分を賃借している占有者の共同利益背反行為による共同生活上の障害が著しく、行為の停止を求める請求によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難であるときは、賃借人に対し、相当の期間の賃借人による専有部分の使用の禁止を請求することができる。


2 占有者が専有部分の転借人であるときに、専有部分の賃貸借契約を解除し、専有部分の引渡しを請求するためには、転貸人と転借人に加え、原賃貸人である区分所有者を共同被告として、訴えを提起しなければならない。


3 専有部分を区分所有者から賃借している占有者に対して、原告ではなく、賃貸人である区分所有者に対して専有部分を直接に引き渡すよう求めることはできない。


4 区分所有者及び区分所有者から専有部分を賃借している占有者に対して、専有部分の賃貸借契約を解除し、専有部分の引渡しを求める訴えを提起するための決議をするには、あらかじめ区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。

 

肢1と解答した。

 

【解答及び解説】

【問 10】 正解 3


1 誤り。専有部分の使用禁止の請求は、区分所有者に対する措置であり、占有者に対して使用禁止の請求をすることはできない。

*区分所有法58条


2 誤り。占有者が専有部分の転借人であるとき、専有部分の賃貸借契約の解除の対象となるのは、転貸借契約であり、転貸人と転借人を共同被告として訴えを提起すればよく、原賃貸人である区分所有者を共同被告とする必要はない。

*区分所有法60条


3 正しい。占有者に対する引渡し請求は、区分所有者の全員が、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する制度であり、引渡しは区分所有者の全員に対してなされ、賃貸人である区分所有者に対して専有部分を直接に引き渡すよう求めることはできない。

*区分所有法60条1項


4 誤り。専有部分の賃貸借契約の解除及び専有部分の引渡しを求める訴えを提起するための集会の決議において、弁明の機会を与える必要があるのは、賃借人であり、賃貸人である区分所有者に弁明の機会を与える必要はない。

*区分所有法60条2項

 

民法(賃貸借・債務不履行

 

【問 15】 Aは、その所有する甲マンションの101号室を、敷金を24万円、月額賃料を8万円として、法人であるB社に賃貸し引き渡したが、B社が初めて1ヵ月分の賃料の支払いを失念したため、B社に対し、相当の期間を定めて1ヵ月分の賃料及びこれに対する遅延損害金の支払いを催告するとともにその支払いがない場合には契約を解除する旨の意思表示をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


1 Aの催告後、当該「相当の期間」が経過しても賃料及び遅延損害金の支払いがない場合には、当然に賃貸借契約は解除される。


2 B社は支払いを怠った賃料及び遅延損害金につき、敷金から控除することをAに対し主張できる。


3 Aの催告後、「相当の期間」が経過する前に、B社が8万円をAに支払ったとき、A及びB社間において充当についての合意がなく、かつ、両者のいずれからも充当の指定がない場合には、B社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当される。


4 AとB社間の賃貸借契約において、賃料の支払いに関し、年30%の遅延損害金を定めていた場合、B社は、遅延損害金全額の支払いを免れる。

 

肢1と解答した。

 

【解答及び解説】

【問 15】 正解 3


1 誤り。賃貸借契約は、当事者の信頼関係を基に成立しているので、賃貸借契約を解除するには、たとえ賃借人に債務不履行があったとしても、当事者間の信頼関係を破壊しない事情があれば、賃貸人は賃貸借契約を解除することはできない(判例。そして、賃料の不払いについては、1ヵ月程度では当事者の信頼関係を破壊するとはいえないとされる。

 

2 誤り。敷金は、賃借人の債務不履行に備える担保の意味があり、賃料不払いに対して敷金からの控除を認めると、担保の減少を認めることになるので、賃借人は不払いの賃料等について、敷金からの控除を主張することはできない。

 

3 正しい。債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。したがって、B社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当されることになる。

民法491条1項


4 誤り。金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額(遅延損害金)は、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。ただ、この約定利率について、民法90条で暴利行為に該当する場合は、その約定利率は認められないが、年30%の遅延損害金は暴利行為には該当しないものと認められる。なお、本問は賃料に対する遅延損害金であり、金銭消費貸借ではないため、利息制限法は適用されず、賃借人は法人であるため消費者契約法の適用もない。

*民法419条1項

 

マンション建替法

 

【問 19】 マンション敷地売却組合(この問いにおいて「組合」という。)が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、正しいものはどれか。


1 総会の決議において、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散についての事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各4分の3以上で決する。


2 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。)が選任する。


3 マンション敷地売却合意者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国士交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。


4 組合員及び総代は、書面又は代理人をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。

 

肢4と解答した。

 

【解答及び解説】

【問 19】 正解 1


1 正しい。総会の決議において、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散についての事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各4分の3以上で決する。

*建替え円滑化法130条1項


2 誤り。組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置くが、審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから「総会」で選任する。

*建替え円滑化法136条2項


3 誤り。マンション敷地売却合意者は、5人以上共同して、定款及び「資金計画」を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。「事業計画」を定めるのではない。

*建替え円滑化法120条1項


4 誤り。組合員は書面又は代理人をもって、総代は「書面」をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。総代は、代理人によって議決権及び選挙権を行使することはできない。

*建替え円滑化法133条2項

 

警備業法

 

【問 24】 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法(昭和47年法律第117号)の規定によれば、誤っているものはどれか。


1 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付(電磁的方法による提供を含む。) しなければならない。


2 警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。


3 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。


4 警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならず、これに違反した場合は、100万円以下の罰金に処される。

 

肢1と解答した。なぜだ。

 

【解答及び解説】

【問 24】 正解 2


1 正しい。警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

*警備業法19条1項


2 誤り。機械警備業を営む警備業者(機械警備業者)は、機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、一定の事項を記載した届出書を提出しなければならない。「許可」を受けるわけではない。

*警備業法40条


3 正しい。機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

*警備業法42条1項


4 正しい。警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならない。この規定に違反した場合は、100万円以下の罰金に処される。

*警備業法57条3号

 

標準管理規約(修繕積立金

 

【問 29】 修繕積立金の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、総会の普通決議で行うことができるものはいくつあるか。


ア 長期修繕計画を作成するための建物診断費用を修繕積立金の取崩しにより支出すること


イ 修繕積立金について、共用部分の共有持分にかかわらず、全戸一律に値上げ額を同一とすること


ウ 給水管の本管と専有部分に属する配管(枝管)の一斉取替費用の全額を修繕積立金の取崩しにより支出すること


エ 修繕積立金の一部を取崩し、現在の区分所有者の所有年数に応じて返還すること


1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

アとウだと思って肢2と解答した。ウの専有部分に属する配管という部分をスルーしてしまった。

 

【解答及び解説】

【問 29】 正解 1


ア 総会の普通決議で行うことができる。長期修繕計画の作成等のための劣化診断(建物診断)に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでもできる。そして、そのための修繕積立金の取り崩しは、総会の普通決議で行うことができる。

*標準管理規約48条6号


イ 総会の普通決議で行うことができない。管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとされている。したがって、共用部分の共有持分にかかわらず、全戸一律に値上げ額を同一とするには、規約の変更が必要となり、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する必要がある(47条3項1号)。

*標準管理規約25条2項


ウ 総会の普通決議で行うことができない。配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各区分所有者が実費に応じて負担すべきものである。したがって、総会の普通決議で、給水管の本管と専有部分に属する配管(枝管)の一斉取替費用の「全額」を修繕積立金の取崩しにより支出することはできない。

*標準管理規約21条関係コメント⑧


エ 総会の普通決議で行うことができない。組合員は、納付した修繕積立金を含む管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。総会の普通決議で、このような請求をすることはできない。

*標準管理規約60条6項

 

以上より、総会の普通決議で行うことができるものは、アのみであり、正解は肢1となる。

 

標準管理規約(理事)

 

【問 30】 管理組合が、理事長が代表取締役を務める施工会社と共用部分の補修に係る工事請負契約を締結しようとする場合において、理事長がその利益相反取引に関し、理事会を招集し承認を受けようとすることについて、マンション管理士が役員に対して行った次の助言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。


1 理事長がこの理事会で承認を受けるには、当該取引について重要な事実の開示が必要です。


2 理事会の承認が得られても、理事長は当該取引では代表権を有しないので、監事か他の理事が、管理組合を代表して契約することになります。


3 この理事会で決議を行う場合、理事の過半数の承諾があれば、書面又は電磁的方法による決議により行うこともできます。


4 この理事会で決議を行う場合、理事長は議決権を行使することはできません。

 

肢2と解答した。管理組合が法人ではないから管理組合と理事長との利益が相反する事項についても問題はないと思ったのだが。

 

【解答及び解説】

【問 30】 正解 3


1 適切。管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき、役員は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

*標準管理規約37条の2


2 適切。管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

*標準管理規約38条6項


3 不適切。専有部分の修繕等、敷地及び共用部分等の管理及び窓ガラス等の改良についての理事会の承認又は不承認については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができるが、本問磁的方法による決議は認められていない。

*標準管理規約53条2項


4 適切。理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

*標準管理規約53条3項

 

会計(仕訳)

 

【問 34】 甲マンション管理組合平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の会計に係る次の仕訳のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。


1 平成28年3月に、平成28年3月分、4月分及び5月分の管理費(1カ月分は3万円)の合計9万円が入金された。

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2 平成28年8月に完了予定の修繕工事の工事費80万円のうち、着手金として平成28年3月に30万円を支払い、工事完了時に50万円を支払う予定である。

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3 平成27年4月に、建物の事故等に備え、保険期間3年の積立型マンション保険に加入し、3年分の保険料総額30万円を支払った。なお、1年間の掛捨保険料は8万円、3年後の満期返戻金は6万円である。

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4 平成26年度の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金10万円のうち、8万円が平成27年度に入金されたが、2万円はまだ入金されていない。
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肢1と解答した。バカなのか。

 

【解答及び解説】

【問 34】 正解 4


1 適切。まず、3月に9万円が入金されているので、借方に現金預金90,000円(資産の増加)が計上される。そのうち、3月分の管理費(収入)については、貸方に30,000円と計上される。残りの4月分と5月分の管理費については、まだ期限が来ていないので、貸方に前受金(負債の増加)として60,000円が計上される。以上まとめると、
現金預金 90,000/前受金 60,000
        /管理費収入 30.000
となり、問題文の仕訳は適切である。

 

2 適切。まず、3月支払いの着手金30万円であるが、3月時点では工事はまだ完了しておらず、借方に前払金(資産の増加)として計上される。次に、工事完了時に支払う50万円は、3月時点では工事は完了しておらず、平成27年度においては特に計上する必要はない。

 

3 適切。まず、平成27年4月に3年分の保険料総額30万円を支払っているので、貸方に現金預金30万円(資産の減少)を計上する。次に、そのうち平成27年度の1年間の掛捨保険料は8万円は支払保険料(費用)として借方に計上する。そして、平成28年度、平成29年度の掛捨保険料部分は、前払金となるので、借方に2年分の16万円を計上する。最後に、満期返戻金6万円は、積立保険料(資産の増加)として借方に計上する。以上をまとめると、
支払保険料 80,000/現金預金 300,000
前払金 160,000 /
積立保険料 60,000/
となり、問題文の仕訳は適切である。

 


4 不適切。平成26年度において管理費の未収金10万円が計上されているので、その際には「未収金 100,000/管理費 100,000」とされているはずである。そして、平成27年度に8万円が入金された段階で「現金預金 80,000/未収金」となるので、本肢は不適切である。なお、まだ入金されていない2万円は、入金された段階で計上されるのであり、現時点では何も計上する必要はない。

 

会計処理

 

【問 35】 甲マンション管理組合平成27年度決算(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に当たり、平成28年3月31日現在の会計帳簿の現金預金の金額と銀行の預金残高証明書の金額に3万円の差異があった。この原因に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。


1 平成28年度分の管理費3万円が平成28年3月に管理組合口座に入金されていたが、会計処理をしなかったため、会計帳簿の現金預金の金額が3万円少ない。


2 平成28年3月分のエレベーター保守料3万円を未払金で会計処理していたが、3月中に管理組合口座から自動引落しされていたため、会計帳簿の現金預金の金額が3万円多い。


3 平成27年度分と平成28年度分の損害保険料6万円(年間3万円)を平成28年3月に管理組合口座から支払ったが、3万円は前払金として会計処理したため、会計帳簿の現金預金の金額が3万円少ない。


4 平成27年度分の管理費3万円を未収金で会計処理していたが、平成28年3月に管理組合口座に入金されていたことを見落としたため、会計帳簿の現金預金の金額が3万円少ない。

 

肢1と解答した。どうして。

 

【解答及び解説】

【問 35】 正解 3


1 適切。管理費3万円が平成28年3月に管理組合口座に入金されているのに、会計処理をしなかったのであるから、会計帳簿の現金預金の金額が3万円少なくなっているのは当然である。

 

2 適切。平成28年3月分のエレベーター保守料3万円を未払金で会計処理しているので、管理組合口座から自動引落しされた段階で会計処理をしなければならない。それをそのままにしているのであれば、会計帳簿の現金預金の金額が3万円多くなる。

 

3 不適切。平成28年3月に、平成28年度分の損害保険料3万円を支払って、その3万円を前払金として会計処理しているということは、「前払金 30,000/現金預金 30,000」と会計処理しているはずであるから、会計帳簿の現金預金の金額は3万円分減少しているので、会計帳簿の現金預金の金額と銀行の預金残高証明書の金額に差異は出ない。

 

4 適切。管理費3万円の未収金が入金されているのに、それを見落とし会計処理しなかったのであるから、会計帳簿の現金預金の金額は3万円少なくなる。

 

建物の点検・調査

 

【問 36】 マンションの建物の点検又は調査・診断に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。


1 建築基準法第12条第1項に規定される特殊建築物等の定期調査(この問いにおいて「定期調査」という。)に当たるのは、一級建築士又は二級建築士でなければならない。


2 アルミ製品の調査・診断に当たっては、主に目視調査により耐久性を推定するが、光沢度、塗膜付着性等について計測機器等を使用して計測する方法もある。


3 反発度法により推定されたコンクリート強度は、試験結果の精度が高いので、耐震診断においても一般的に適用されている。


4 定期調査における外壁タイルの調査・診断では、竣工後又は外壁改修工事実施後10年以内に全ての壁面について打診調査を行わなければならない。

 

肢4と解答した。肢2については、アルミ製品の調査・診断は目視だけだと思っていた。肢4については、全ての壁面について打診調査の全ての壁面が、全てのタイルと受け取ったために、そんなことはやってられないんじゃない。と思ったのだ。

 

【解答及び解説】

【問 36】 正解 2


1 不適切。建築基準法第12条第1項に規定される特殊建築物等の定期調査を行うことができるのは、一級建築士又は二級建築士だけでなく、建築物調査員資格者証の交付を受けている者が行うこともできる。

建築基準法12条1項


2 適切。アルミ製品は、建築物の外部仕上げなどに利用されるが、その調査・診断は、主に目視調査により耐久性を推定する。しかし、一般的には行われていないが、計測機器等を使用しての光沢度、白亜化度、塗膜付着性等の計測方法もある。

 

3 不適切。反発度法(シュミットハンマー試験)により推定されたコンクリート強度は、破壊試験より強度が高めに出る傾向があるので、試験結果の精度が高いとはいえない。そのため、耐震診断においては、シュミットハンマーによる試験結果は補完する目的で行うことが望ましい。

 

4 不適切。推定修繕工事項目、修繕周期等の設定内容によると、外壁塗装等について、タイル張補修の修繕周期は、12年とされており、「10年」以内に全ての壁面について打診調査を行わなければならないというわけではない。

 

マンションの外壁の補修工事

 

【問 37】 マンションの外壁の補修工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。


1 コンクリートのひび割れの補修における樹脂注入工法において、ひび割れ幅の変動が大きい場合には軟質形のエポキシ樹脂を注入する。


2 コンクリートのひび割れの補修におけるシール工法は、ひび割れ幅が0.2mm未満程度の比較的幅の小さいひび割れの補修に有効な工法である。


3 吹付けタイル等の塗り仕上げの改修は、ひび割れに沿って塗膜を撤去するのが原則であるが、塗膜が健全でコンクリートとの接着が良い場合は、塗膜を撤去せずにひび割れ改修を行うことがある。


4 タイル張り外壁の浮き部分の補修におけるアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、タイルの中央に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。

 

肢2と解答した。

 

【解答及び解説】

【問 37】 正解 4


1 適切。コンクリートのひび割れの補修における樹脂注入工法は、一般的には幅0.2~1.0mmのひび割れに対して施工を行うが、エポキシ樹脂では硬質型と軟質型とがあり、ひび割れ部に挙動がある場合には、軟質型を使用する。

 

2 適切。コンクリートのひび割れの補修におけるシール工法(被覆工法)は、ひび割れにエポキシ樹脂や塗膜弾性防水材で被覆する工法で、0.2mm未満の軽微な収縮ひび割れを対象としたひび割れ補修工法である。

 

3 適切。吹付けタイル等の塗り仕上げの改修は、既存塗膜の劣化に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行うのが原則である。しかし、塗膜が健全でコンクリートとの接着が良い場合は、塗膜を撤去せずにひび割れ改修を行うこともできる。

 

4 不適切。タイル張り外壁の浮き部分の補修におけるアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、剥離部分に対して「等間隔」に穿孔を行い、エポキシ樹脂を注入し孔内にアンカーピンを挿入する工法である。「中央」に穿孔するわけではない。

 

バリアフリー

 

【問 41】 マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。


1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に規定する特定建築物に該当するマンションでは、建築基準法に基づく建築確認が必要となる大規模の修繕を行う場合、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。


2 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度では、新築住宅については高齢者等配慮対策等級が定められているが、既存住宅については定められていない。


3 建築基準法によれば、高さ1mをこえる階段には手すりを設けなければならない。


4 建築基準法によれば、階段に代わる傾斜路を設ける際は、勾配が12分の1をこえてはならない。

 

肢1と解答した。

 

【解答及び解説】

【問 41】 正解 3


1 不適切。建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」。努力義務である。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律16条2項


2 不適切。住宅性能表示基準によれば、新築住宅だけでなく、既存住宅においても高齢者等配慮対策等級が定められている。

 

3 適切。階段には、手すりを設けなければならないが、この規定は、高さ1mメートル以下の階段の部分には、適用されないので、逆にいえば、高さ1mをこえる階段には手すりを設けなければならない。

建築基準法施行令25条4項


4 不適切。階段に代わる傾斜路は、勾配は、8分の1をこえないこと、表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げること、が必要とされている。

建築基準法施行令26条1項1号

 

マンションの給水設備

 

【問 43】 マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。


1 受水槽のオーバーフロー管及び通気管には、外部からの害虫等の侵入を防ぐために、トラップ又は先端に防虫網を設ける必要がある。


2 受水槽を屋内に設置する場合においては、受水槽の天井、底及び周壁と建築物との間に、保守点検のために必要な空間を設けなければならない。


3 高層マンションにおいては、高置水槽が不要な給水方式である水道直結増圧方式及びポンプ直送方式は採用することができない。


4 受水槽における給水管の流入端からオーバーフロー管下端までの吐水口空間の垂直距離は、150mm以上としなければならない。

 

肢1と解答した。トラップをスルーした。問題文を正確に読まないために間違えることがある。基本的なことをちゃんとやらなければ。

 

【解答及び解説】

【問 43】 正解 2


1 不適切。オーバーフロー管及び通気管は、常時大気に解放されているため、外部から害虫等の侵入を防ぐ必要があり、「先端」に防虫網を設ける必要がある。「トラップ」は大気に開放されているわけではないので防虫網を設ける必要はない。

 

2 適切。受水槽を建物の内部に設けるものについて、天井、周壁、床の6面すべてについて保守点検を容易、かつ、安全に行うことができるよう、天井は1m以上、周壁と床は60cm以上の距離をおいて設置する必要がある。

 

3 不適切。水道直結増圧方式及びポンプ直送方式は、高置水槽が不要であるという点は正しいが、高層マンションにおいても、水道直結増圧方式及びポンプ直送方式は採用することができる。

 

4 不適切。給水管への逆流を防ぐために、給水管の流入口端からオーバーフロー管下端までに吐水口空間を設ける必要があり、吐水口空間の寸法は、一般に「給水管径の2倍以上」を確保する必要がある。

【解答及び解説】は宅建通信学院資料館より引用

 

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