マンション管理士と名乗りたい

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学習中=失火ノ責任二関スル法律

平成30年マンション管理士試験に向けて学習中。

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マンション管理士試験の過去問で漢字とカタカナで表記する法律って「失火ノ責任二関スル法律」くらいじゃないだろうか。最初にこの法律名を見た時は結構衝撃的だった。明治32年にできた古い法律らしい。一般的な法律なのかどうか分からないけど、私は知らなかったので調べてみることにした。

 

まずは「失火ノ責任二関スル法律」についてのマンション管理士試験過去問平成28年度[問16]を見てみる。

 

【問 16】 Aがその所有する甲マンションの301号室を、Bに事務所として賃貸したところ、Bの事業の執行中に従業員Cの過失により同室で火災が発生し、当該火災により、同室及びその直下のD所有の201号室にそれぞれ損害が生じた。この場合に関する次の記述のうち、民法及び失火ノ責任二関スル法律(明治32年法律第40号)の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。


1 当該火災が成年Cの重過失による場合には、BのCに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Dは、Cに対し、損害賠償を請求することができる。


2 当該火災が18歳のCの重過失による場合において、BのCに対する監督について重過失があるときは、Dは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。


3 当該火災が成年Cの重過失による場合には、BのCに対する監督について重過失があるときに限り、Dは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。


4 当該火災が成年Cの重大ではない過失による場合において、BのCに対する監督について重大ではない過失があるときは、Aは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

 

この問のキーワードは、失火責任法、過失か重過失か、成年か未成年か、未成年でも責任能力があるかないか、監督(使用者責任)、損害賠償だと思う。解答と解説を見てみる。
 
【解答及び解説】【問 16】 正解 3


1 正しい。本肢では、Cの重過失により、Dに火災による損害を与えているので、BのCに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Dは、Cに対し、損害賠償を請求することができる。

*失火責任法


2 正しい。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる(失火責任法)。その際の使用者は選任・監督上の過失が重過失である必要はない(判例)。本肢では、使用者に重過失があるので、問題なくDは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

民法715条1項


3 誤り。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる(失火責任法)。その際の使用者は選任・監督上の過失が重過失である必要はない(判例)。したがって、BのCに対する監督について重過失がなくても、軽過失があればDは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

民法715条1項

 

4 正しい。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる(失火責任法)。したがって、本肢では、Aは、Bに対し、不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。しかし、AはBと賃貸借契約を締結しているので、Bは履行補助者であるCの過失による火災について、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。

民法415条


【解法のポイント】失火責任法については、使用者責任との関係について過去問で出題されています。過去問の研究はやはり重要です。
 

【解答及び解説】【解法のポイント】は宅建通信学院資料館より引用

 

この解説だけでは今ひとつ分からない。肢をひとつひとつ見てみる。

 

肢1 当該火災が成年Cの重過失による場合には、BのCに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Dは、Cに対し、損害賠償を請求することができる。

解説

1 正しい。本肢では、Cの重過失により、Dに火災による損害を与えているので、BのCに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Dは、Cに対し、損害賠償を請求することができる。

*失火責任法

 

そもそも失火責任法ってどんな法律なのか。

明治三十二年法律第四十号(失火ノ責任ニ関スル法律
民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

条文はこれだけである。

民法第709条の規定は失火の場合には適用しないけど、火事を起こした人に重大な過失があるときは民法第709条の規定を適用しちゃうよ。って言うことだけど、民法第709条ってどういうものか。

不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

というものだ。これを合わせると、

自分の落ち度で他人に迷惑をかけた場合は、相手に損害賠償しなければならない。だけど、失火の場合は損害賠償しなくていい。でも、重過失のときは損害賠償しなければならない。

ということになるから、

Cの重過失により、Dに火災による損害を与えているので、BのCに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Dは、Cに対し、損害賠償を請求することができる。

 


肢2 当該火災が18歳のCの重過失による場合において、BのCに対する監督について重過失があるときは、Dは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

【解説】

2 正しい。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる(失火責任法)。その際の使用者は選任・監督上の過失が重過失である必要はない(判例)。本肢では、使用者に重過失があるので、問題なくDは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

民法715条1項

 

この肢は、失火責任法、責任能力使用者責任について書かれている。失火責任法については、肢1で見た通り。責任能力は18歳は未成年だけど責任能力があるのかないのか。責任能力については民法第712条に規定されている。

責任能力
第七百十二条  未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。

一般的には、12〜13歳になればこの責任能力があると解されている。したがって、本肢のCは18歳だから不法行為について責任能力があり、一般の不法行為が成立する。次に使用者責任これは民法第715条1項に規定されている。

(使用者等の責任)
第七百十五条  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。


ということは、本肢の使用者Bには監督について重過失があるので、使用者責任が成立する。したがって、問題なくDは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

 


肢3 当該火災が成年Cの重過失による場合には、BのCに対する監督について重過失があるときに限り、Dは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

解説

3 誤り。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる(失火責任法)。その際の使用者は選任・監督上の過失が重過失である必要はない(判例。したがって、BのCに対する監督について重過失がなくても、軽過失があればDは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

民法715条1項

「監督について重過失があるときに限り」というところが誤っている。

 


肢4 当該火災が成年Cの重大ではない過失による場合において、BのCに対する監督について重大ではない過失があるときは、Aは、Bに対し、損害賠償を請求することができる。

解説】

4 正しい。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる(失火責任法)。したがって、本肢では、Aは、Bに対し、不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。しかし、AはBと賃貸借契約を締結しているので、Bは履行補助者であるCの過失による火災について、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。

民法415条

 

資料

宅建通学院 サイバー六法で「失火責任法」についてとても分かりやすい解説があった。

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http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/sikkasekininho.html

 

 

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