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区分所有法 (建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定)

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区分所有法

(建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定)
第九条 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。

 

この規定は、民法717条の規定を前提としている。

 

民法

(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第七百十七条  土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2  前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3  前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

 

民法第717条1項は、土地の工作物の一種である建物の設置又は保存に瑕疵があって、他人に損害を与えた場合、その建物の占有者がその損害の賠償責任を負うが、占有者に過失をないときは所有者がその損害の賠償責任を負ういうことである。

 

2項は、土地の工作物の一種である建物だけでなく竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合も、その占有者又は所有者が、その損害の賠償責任を負うということである。

 

3項は、工作物責任が成立する場合、賠償責任の原因が施工者や分譲業者などにある場合には、占有者又は所有者はその者に対して求償権を行使できるということである。

 

一般の建物の場合、その建物の占有者又は所有者が誰であるかについて特に問題にはならない。

 

しかし、区分所有建物の場合、その瑕疵のあるところが専有部分なのか共有部分なのか、それによって賠償責任の主体が変わってくる。

 

その瑕疵が専有部分にあれば、その区分所有者が賠償責任を負い、共有部分にあれば、区分所有者全員が責任を負う。

 

ところが、その瑕疵が専有部分にあるのか共有部分にあるのか分からない場合がある。例えば、建物の外壁の一部が欠けて落下し、通行人に怪我を負わせた場合、その欠けた一部がどこの部分なのか特定できない場合である。

 

このような場合、欠けた一部が専有部分のものなのか共有部分のものなのか、被害者が立証しなければならず、それができなければ、被害者は損害賠償を請求することができないことになる。

 

しかし、それでは被害者が救われないので、このような場合、その瑕疵は、共有部分の設置又は保存にあるものと推定することとし、その瑕疵が特定の専有部分の設置又は保存にあることが証明されなければ、区分所有者全員が共同して賠償責任を負うこととした。

 

区分所有法第9条でいう他人とは、建物の占有者又は所有者以外のものをいうが、損害を受けた特定の区分所有者も、区分所有者全員との関係において、他人に該当する。

 

 

以上、区分所有法(建物の設置又は保存の瑕疵かしに関する推定)をまとめてみました。今年の11月25日に行われるマンション管理士試験に向けて日々学習しています。その学習した知識をブログに書き、知識の確認と定着を試みようとしています。

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