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区分所有法 第三章 罰則 第七十一条、第七十二条

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第三章 罰則


第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

 

区分所有建物又は団地の管理の適正を図るために、その管理上重要な地位にある管理者、理事、規約などの保管者、議長又は清算人がその重要な義務に違反した場合、制裁として20万円以下の過料に処せられる。


一 第三十三条第一項本文(第四十二条第五項及び第四十五条第四項(これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。)並びに第六十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第四十七条第十二項(第六十六条において準用する場合を含む。)において読み替えて適用される第三十三条第一項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第四十五条第四項(第六十六条において準用する場合を含む。)の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき

 

(規約の保管及び閲覧)
第三十三条 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

規約、集会の議事録又は書面決議の書面若しくは電磁的記録の保管義務違反

 

二 第三十三条第二項(第四十二条第五項及び第四十五条第四項(これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。)並びに第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき

 

規約の保管及び閲覧)
第三十三条 
2 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧(規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧)を拒んではならない。

規約、集会の議事録又は書面決議の書面若しくは電磁的記録に記録された情報の内容の閲覧拒否


三 第四十二条第一項から第四項まで(これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

 

(議事録)
第四十二条 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
3 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。
4 第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。

集会の議事録の作成義務違反


四 第四十三条(第四十七条第十二項(第六十六条において準用する場合を含む。)において読み替えて適用される場合及び第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

 

(事務の報告)
第四十三条 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

事務報告義務違反又は虚偽報告


五 第四十七条第三項(第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき

 

(成立等)
第四十七条 
3 この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

登記義務の懈怠


六 第四十八条の二第一項(第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、財産目録作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。

 

(財産目録及び区分所有者名簿)
第四十八条の二 管理組合法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

財産目録作成義務違反又は虚偽報告


七 理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき

理事又は監事の選任手続の懈怠


八 第五十五条の七第一項又は第五十五条の九第一項(これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。)の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

 

(債権の申出の催告等)
第五十五条の七 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

 

清算中の管理組合法人についての破産手続の開始)
第五十五条の九 清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

 

清算の場合における債権の申出の催告等若しくは破産手続開始の申立ての公告の懈怠又は不正公告


九 第五十五条の九第一項(第六十六条において準用する場合を含む。)の規定による破産手続開始申立てを怠つたとき

清算中の破産手続開始の申立ての懈怠


十 第五十六条の二第二項(第六十六条において準用する場合を含む。)の規定による検査を妨げたとき

 

(裁判所による監督)
第五十六条の二 
2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

解散及び清算に関する裁判所の検査の妨害

 


第七十二条 第四十八条第二項(第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

 

(名称)
第四十八条 
2 管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。

管理組合法人又は団地管理組合法人でないものは、その名称中に「管理組合法人」又は「団地管理組合法人」という文字を使用してはならず、これに違反した者は、10万円以下の過料に処せられる。

 

 

以上、区分所有法  第3章  罰則をまとめてみました。今年の11月25日に行われるマンション管理士試験に向けて日々学習しています。その学習した知識をブログに書き、知識の確認と定着を試みようとしています。

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